| 個人間取引の事務支援（エスクロー制度） |
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| アメリカと日本では不動産の登記制度が異なりますので、アメリカ型のエスクロー制度は馴染みませんが、不動産取引のスムースな進捗を日本型エスクローとして実施します。 |
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| 個人間取引はこれまでにもありました。 |
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| ① 親戚同士で取引する。 |
| ② 親子間で、贈与でなく譲渡にする。 |
| ③ 会社の同僚間で売買する。 |
| ④ ご近所同士やお隣同士が取引する。 |
| ⑤ 家主が入居者に賃貸中物件を売却する。 |
| ⑥ 地主が借地人にその土地を売却する。 |
| ⑦ 友人の紹介で売主と買主が意気投合して直接に売買。 |
| ｅｔｃ・・・ |
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| 個人間売買は数十万円～百万円単位の仲介手数料が要らない・・・という大きなメリットがある反面、リスクもあります。これまでは知り合い同士のケースが多かった為、契約完了後に思わぬ問題が発生して、お互いに気まずくなったり、トラブルになったり・・・のケースもありました。 |
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| ≪よくある例は≫ |
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| ① 知り合いのため、かえって交渉ができず不満が残った。 |
| ② 後から調べたら、取引価格が高かった、安すぎた。 |
| ③ 税務署に低廉譲渡を指摘され、贈与と見なされた。 |
| ④ かくれた瑕疵、欠陥があった。 |
| ⑤ 入居後、積立金や管理費のアップがあった。 |
| ⑥ 修理費やリフォーム費が予算以上にかかった。 |
| ⑦ シャンデリア等の照明器具について決めていなかった。 |
| ｅｔｃ・・・ |
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| こんな例は、契約前にキッチリと調査、協議、成文化しておけば防げるケースばかりですし、仮に問題が後日発生しても、契約書で責任範囲を明確にしておけば思わぬトラブルになることは無いはずです。 |
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| せっかく個人間取引ができるのですから、トラブルの起らないように取引事務だけはしっかりとチェックしましょう。 |
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そこで、個人間取引の双方合意が基本的にできている場合、その基本合意を大切にしながら、なおかつ売主、買主が公平に契約をすすめられるように |
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| ① 取引価格についての妥当性の助言 |
| ② 物件の法的な問題、物件的な問題、抵当権等の抹消可否調査（買主様向け） |
| ③ 宅建業法に準拠した重要事項説明、資金と諸費用の計算（買主様向け） |
| ④ 公平な契約書の作成、契約立会い |
| ⑤ 公庫、ローンのお手伝い（買主様向け） |
| ⑥ 引渡、登記等の手配 |
| ⑦ リフォームの見積もり手配（買主様向け） |
| ｅｔｃ・・・ |
| の取引事務代行を引き受けます。 |
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| 費用 |
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| 売主様 ・・・・・ １．０％ |
| 買主様 ・・・・・ １．５％ |
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＊ 本業務は物件所在地、当事者居住地により、当社指定の提携先、司法書士、弁護士他に依頼することがあります。 |
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